11/30の読売新聞朝刊に、私学教員ユニオンのコメントが掲載されました!

本日の読売新聞朝刊の私立高校の労働問題に関する記事に、私学教員ユニオンのコメントが掲載されました。

現在、公立教員の働き方改革は、文部科学省で検討されていますが、私学教員の労働問題については、まだまだ注目されていません。

しかし、今回の調査から、私学の違法・過重労働の実態が明らかになりました。ぜひ、多くの方にお読みいただけたらと思います。

私学教員ユニオンのコメントは以下になります。

 

◆私学教員ユニオンのコメント

私立高の教員が加盟する私学教員ユニオン(東京)には、毎月10〜20件ほどの相談が相次ぐ。休日の少なさや長時間労働を訴える内容が多く、精神疾患の発症に追い込まれる教員もいるという。

同ユニオン代表の佐藤学代表は「少子化のために私立高は授業や進路指導、部活動の充実度をPRして生徒を取り合っており、現場の教員にしわ寄せが来ている」と話す。

 

◆読売新聞の記事

見えにくい勤務実態、私立高4割に労使協定なし

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181130-OYT1T50034.html

残業などのルールを定めた労使協定(36協定)を結んでいない私立高校が、全国で少なくとも151校に上ることが、公益社団法人「私学経営研究会」の調査で分かった。協定の未締結による違法残業などで労働基準監督署から是正勧告・指導を受けたケースは、昨年までの約5年間で24校に上ることも判明。公立校に比べて実態が見えにくかった私立校の労務管理の一端が明らかになった形だ。

 同研究会は私立校を経営する全国の学校法人などで構成。調査は「私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書」で、国内の全私立高の約8割超にあたる約1100校を対象に昨年6~7月に実施した。約330校が回答し、今年、集計がまとまった。

 その結果、回答校の4割超の151校が、教員に残業をさせる際に必要な36協定を結んでいなかったことが判明。さらに、直近約5年間で78校が労基署の立ち入り調査を受け、24校が36協定の未締結による違法残業があったなどとして是正勧告・指導を受けていた。

 公立校の学校運営については、教育委員会や国が指導、監督するが、私立校は民間企業と同じで各校の裁量が大きく、勤務実態が見えにくい現状がある。今回の調査で初めて過去の是正勧告・指導がまとまって明らかになった。

 

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