【京華商業】労働基準監督署からの行政指導に関する記者会見がニュースになりました。
３月２２日、厚生労働省の記者クラブにおいて、京華商業高校へ労働基準監督署から出された「行政指導」について、広く世の中の方々に知っていただきたいと思い、記者会見を行いました。
そこでは、この間、生徒たちが集めてくれた雇い止め撤回の署名についても報告をしました。
多くの記者の方が会見場には集まってくれました。本記事では、メディアに掲載された記事をまとめたいと思います。
なお、学校へ出された行政指導の内容はこちらです。
①今まで労働者の労働時間を全く把握していないので、未来に向かって把握できるようにすること。
②全労働者に対して、過去の労働時間を洗い出し、実態調査をすること。
③業務負荷が大きく適正に休憩が取れていない可能性が高い。業務負荷の分担をしたり、休憩中に生徒からの相談などがあり休憩が取れない状況を改善するため、隔離された休憩施設を設置する等を検討すること。
◆メディア記事のまとめ
・弁護士ドットコム
京華商業で非正規教員が雇い止め危機 労基署「学校は労働時間の把握を」
https://www.bengo4.com/c_5/n_9400/
私立京華商業高校（東京都文京区）で非正規雇用の教員として勤務する30代の男性2人が、3月末で雇い止めされるのは不当だと訴え、雇い止めの撤回を求めている。
その学校に対し、中央労働基準監督署が行政指導を出したことを、男性2人を支援する労働組合「私学教員ユニオン」が3月22日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。
●生徒100人超、雇い止め撤回求め
行政指導は2月中旬に出されたという。雇い止めの撤回を指導するものではないが、同校が抱える労働問題を是正するよう求める内容だという。
具体的には、（1）労働者の労働時間を今後把握すること（2）全労働者に対し、過去の労働時間を洗い出して実態調査をすること（3）業務負荷が大きく適正に休憩が取れていない可能性が高く、（生徒と）隔離された休憩施設の設置などを検討すること、の3点という。
会見には男性2人（Aさん、Bさん）も同席。バレーボール部とダンス部の顧問を兼ねるAさんは、学校が労働時間の管理をせず、夜まで部活指導で残ることが多いのに残業手当もないと指摘。「生徒のために残ることは苦にならない。でも対価を払ってほしい」と話した。
水泳部、柔道部、手話同好会の3つの部活の顧問をしているBさんも、労務管理が不十分だとし、タイムカードの導入ができていない点を問題視した。私学教員ユニオンの概算では、2人の残業時間は月50〜60時間におよんでいるという。
私学教員ユニオンや共同通信によると、男性2人は「有期専任」という1年ごとに契約を更新される非正規雇用の教員。業務内容は正規雇用の教員と変わらないが、2018年9月に雇い止めを通告された。有志の生徒100人超が雇い止めの撤回を求める署名に賛同しているという。
・教育新聞
私学教員らが厚労省で会見 学校への行政指導を公表
非正規雇用の30代の教員2人が京華商業高校（東京都文京区、萩庭悟校長）に対し、雇い止めや長時間労働、残業代不払いなどの改善を求めている問題で、教員2人と労働組合「私学教員ユニオン」は3月22日、厚労省で会見を開き、労働基準監督署から同校に行政指導があったことを明らかにした。
教員2人は同校の教諭だが、1年ごとに契約を更新する非正規教員で、2019年3月末での雇い止めが決定している。2人によれば、求人票には「2年目以降、専任教諭への登用を前提とする」とあり、専任教諭になれると期待していたが、18年9月、理由などについて具体的な説明がないまま、1人は3年目、1人は2年目で雇い止めを通告されたという。
2人は私学教員ユニオンに加入し、19年1月から学校側に▽不当な雇い止め▽長時間労働▽残業代不払い――などの改善を求めてストライキや団体交渉を実施してきたが、「誠実な対応がない」として、1月21日、労働基準監督署に通報した。
同署は2月19日、学校側に対して▽労働時間を客観的に把握すること▽全労働者の過去の労働時間を洗い出して実態調査をすること▽休憩施設を設置するなどして、45~60分の休憩をしっかり取れる労働環境を整備すること――と行政指導した。しかし、「学校側に改善がみられない」として行政指導の公表に踏み切った。
2人はどちらも学級担任を務め、1人は男女バレーボール部とダンス部の顧問を、もう1人は水泳部、柔道部、手話同好会の顧問を兼ねる。2人の残業時間は月50~60時間以上に及び、夜まで残ることが多いのに残業手当はないという。
2人はそれぞれ、「生徒のために残ることは苦にならないが、対価を払ってほしい。押印では時間は記録されず、部活動指導を終えて退勤する午後8時ごろには、管理職はすでに退勤していて目視できていないなど、労務管理が不十分だ」「担任している学年の9割に当たる約150人の生徒が私たちの雇い止めに反対して署名を提出し、保護者も『19年度も担任してほしい』と言ってくれた。生徒や保護者の気持ちに応えたい」と語った。
学校側は教育新聞の取材に、「行政指導を真摯（しんし）に受け止めている。勤務時間については、これまで出勤簿への押印や管理職による目視で管理してきた経緯があり、方法を同署と共に模索している」と語った。
・産経新聞
非正規教員の２人、雇用継続を訴え 東京の京華商高
https://www.sankei.com/affairs/news/190323/afr1903230002-n1.html
東京都文京区の京華商業高校で非正規雇用の教員として働き、３月末での雇い止めを通告された３０代の男性２人が２２日、記者会見し、「せめて今受け持つ生徒が卒業するまでは学校にいたかった」と訴えた。２人が加入する労働組合は、正規教員になることを期待させる言動を学校がしており、雇い止めは不当と主張している。
私学教員ユニオンによると、同校は正規雇用の教員を「専任」、非正規雇用の教員を「有期専任」と呼び、２人は１年ごとに契約を更新する有期専任。担任や部活動を受け持つなど業務内容は正規雇用と同じだが、昨年雇い止めを通告された。
２人の雇い止めに反対し、担当学年の生徒の９割に当たる約１５０人が署名したが、学校側は方針を変えていないという。記者会見した１人は「生徒の気持ちに応えられなかったが、負けずにこれからも訴えたい」と話した。
