【緊急ホットライン】私学非常勤講師向け無料労働相談ホットラインを実施します！

この度、先日の政府の一斉休校の要請を受け、今日・明日で私学で働く非常勤講師向け緊急無料労働相談ホットラインを開催することにしました。

ぜひ、休業による生活不安などを抱えている方は、ご相談ください。

非常勤講師のための無料労働相談ホットライン

２月２９日（土）１３：００～１７：００
３月１日（日）１３：００～１７：００

電話番号 ０１２０-３３３-７７４（通話無料）
※相談無料・電話無料・秘密厳守

主催：私学教員ユニオン

 

◆一斉休校の非正規雇用で働く教員への影響

２月２７日、政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のため、全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校を決めました。また、公立学校だけでなく、私立学校もそれに準ずる形で対応し始めています。

そのような状況の中で、労働問題という観点から特に大きな影響を受けるのは、非正規雇用である「非常勤講師」たちであることが予想されます。例えば、Twitter上では、以下のTweetが反響を集めています。

 

非常勤講師は、担当授業に対して「１コマ〜〜円」（２０００円〜３０００円程度であることが多い）という対価が払われる労働契約が締結されていますが、授業以外の業務である授業準備や、テスト作成・採点等の業務に対価が払われないことが多く、実際の時給は最低賃金に近い場合もあり、手取り１５万円ほどの教員もいます。

また、通勤の交通費やボーナスも支給されないことがあるため、複数の学校での非常勤講師を掛け持ちしたり、全く関係のない飲食店などのアルバイトを掛け持ちして生活を成り立たせている非常勤講師も存在しています。

そのように、普段から生活が苦しい非常勤講師は、今回の一斉休校により担当授業がなくなると、給与が支払われず生活困窮に追い込まれてしまうことが容易に予想されます。

このような状況に対してどう対応したら良いのか、悩まれている非常勤講師の方も多いと思いますので、この度、具体的に活用できる法制度や対処法をお伝えする緊急ホットラインを実施することにしました。

休業期間について給与の6割しか支払われない場合、もともと賃金の低い非常勤講師の生活に与える打撃は大きいです。そのような場合は、給与の全額を支払うよう学校側に求めていくべきだと思います。

教員の方々にはこのような時こそ労働組合の力を活用してほしいです。労働組合であれば、団体交渉を通じて学校側に給与の支払いを求めていくことができます。