【安田学園】安田学園の脱法的「無期転換逃れ」についてメディアで報道されました！

私たち私学教員ユニオンでは、安田学園中学校・高等学校（https://www.yasuda.ed.jp/）における、不当解雇について、団体交渉で撤回を求めています。

先日、共同通信からの取材依頼があり、今回の問題の実態をお伝えしたところ、記事が配信され、多くのメディアに掲載されました。信濃毎日新聞では、社説にも掲載されました。

安田学園に限らず、私学業界では、非正規教員への不当な解雇・使い捨てが後を絶ちません。

同様の問題を抱えている方は、ぜひ、ご相談ください。教員の使い捨ての改善は生徒への教育の質の向上にも直結します。

一緒に業界全体の働かせ方を改善しましょう。

◆メディア報道の内容

無期契約適用、1日前で雇い止め　都内私立校の非常勤講師（共同通信）

https://this.kiji.is/498408574360700001?c=39546741839462401

　東京都墨田区の私立安田学園中学、高校で非常勤講師として働いていた男性が3月末、雇い止めとなっていたことが7日、分かった。男性はあと1日勤務が認められていれば労働契約法が定める「無期転換ルール」が適用され、期限なく働き続けられるはずだった。労働組合は「制度の適用を逃れる脱法的な手口」と学校を批判している。

　無期転換ルールは、非正規労働者の雇用安定が目的。有期契約を5年超更新すれば、無期契約に転換できる。2018年4月から無期への転換が始まったが、5年を超えないよう意図的に適用を逃れるケースが相次ぎ、厚生労働省が制度の趣旨に沿った対応を呼び掛けている。

※その他、毎日新聞、東京新聞、静岡新聞、中日新聞、四国新聞、沖縄タイムス、ロイター通信等で報道されました。

雇い止め　法をないがしろにする（信濃毎日新聞社説）

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190509/KP190508ETI090004000.php

法の趣旨をないがしろにした対応である。

東京都内の私立中高が、非常勤講師として働いていた男性を今年３月末で雇い止めにした。男性は２０１４年４月に採用され、年度ごとに１年間の有期契約を更新していた。

４月１日まで働けば、労働契約法が定める「無期転換ルール」が適用されて、無期限で働くことができた。その１日前だった。

ルールは有期契約の労働者の雇用安定が目的だ。１３年４月の改正法施行で盛り込まれ、昨年４月から始まった。契約が更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申し出があれば無期契約に転換される。雇用主側は拒否できない。

１年契約では将来設計ができない。突然契約を切られると生活の維持もできなくなる。それを防ぐためのルールである。

男性が契約打ち切りを通告されたのは今年２月だ。各学校の非常勤講師の採用は１月ころにピークを迎えるため、他校に応募することもできなかった。

男性が加入する労働組合は「制度の適用を逃れる脱法的な手口」と批判している。当然だろう。雇用主側の一方的な都合で、労働者の生活を踏みにじるようなことはあってはならない。

同様の雇い止めは相次いでいる。労働局などに寄せられた雇い止めに関する相談は、ルール開始前の１７年度に急増し、２千件増の１万４千件余になった。

ルール開始以降も無期転換前に雇い止めされたとして、訴訟に発展するケースが相次いでいる。４月にも、横浜市の中高一貫の学校法人が６年間で７２人の雇い止めをしたことが判明した。

学校法人や大学、研究機関などで雇い止めが目立つ。予算が減少する中で、無期雇用への転換が増えて人件費の増大につながることを懸念しているようだ。

ルールの「抜け穴」も指摘されている。雇用年数や更新の上限などを、あらかじめ設定するのは違法ではない。このため、勤務が５年を経過する前に契約の期限を設ける雇用主が後を絶たない。

有期契約の労働者や支援団体などからは「ルール導入前の方が長く働けた」とする声も漏れる。これでは本末転倒ではないか。

労働者の４割が有期雇用など非正規だ。こうした人たちの生活が安定しなければ、社会全体に将来不安が広がり、消費は伸びず、少子化も解決しない。

有期契約の労働者の雇用安定は急務だ。制度を検証し、必要な対策を取る必要がある。