新型コロナウイルスの感染拡大により、学校現場では一斉休校が広がっていますが、現場では、非正規雇用で働く教員への休業補償の有無、雇い止めの危機が広がっています。
普段、学校の基幹的な業務を担いながら、低賃金・細切れ雇用で働き、今回のような時に、雇用の調整弁として「使い捨てにされる」のは、いつも立場の弱い非正規雇用教員です。
私たち私学教員ユニオンでは、２日間、緊急ホットラインを行ったところ、約５０件もの切実な相談が寄せられました。
その様子が、NHKの「おはよう日本」や「ニュース７」で全国放送されましたので、報告します。
一斉休校で何らかの不利益を受けている非正規雇用で働く教員の方は、私たちまでご相談ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313481000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、多くの学校が臨時休校となる中、労働組合には、休業を余儀なくされた非常勤講師などからの相談が急増しています。
東京 世田谷区の労働組合には、臨時休校を行うよう異例の要請がされた先月28日以降３日までに、全国の学校関係者から54件の相談が相次いで寄せられました。これは、この労働組合に過去１年間に寄せられた学校関係者からの相談の４分の１が、わずか５日間に集中した計算だということです。
文部科学省は、臨時休校中の非常勤講師の報酬について、授業が無い場合でも授業の準備や家庭学習の支援などの業務を行うことが考えられるとして、それぞれの教育委員会に「適切な対応」をするよう求めています。
しかし、非常勤講師のほか、給食の調理員、それにスクールバスの運転手など教育現場で働く非正規雇用の労働者からは「休校となる間の賃金について説明がなく、無給になるかもしれない」とか、「休業手当は法律に定められたとおり、賃金の６割しか支払えないと言われたが、それでは生活できない」などといった不安の声が寄せられているということです。
私立学校の教員組合「私学教員ユニオン」の佐藤学さんは、「休業中の賃金補償に加え、来月以降の雇用の継続に不安を訴える声まで出てきています。もともと苦しい低賃金の人たちがいちばんしわ寄せを受けていて、そうした人たちを守る対策が必要です」と話しています。
神奈川県内で私立高校の部活動の指導員と都内の専門学校の非常勤講師を掛け持ちしている44歳の男性は、政府の臨時休校の要請後に部活動は来月の初旬まで、専門学校の授業は少なくとも今月いっぱい休止されることが決まりました。
これによって、ひと月に合わせて18万円の収入の見通しが立たなくなりましたが、今のところ賃金の補償について連絡はないということです。
来月以降それぞれの学校がいつ再開するのかも分からず、契約が更新されるのか不安を感じているといいます。
男性は「休校はやむを得ないと思いましたが、収入がなくなり立場の弱さを肌で感じています。国は企業で働く従業員の補償をいちばんに考えていると思うが、私のように生活に困る立場の人も多くいるので、非正規労働者にも目を向けてほしい」と話しています。
